faxdmya宅地建物取引登録業者と不動産会社への新規開拓営業に、安く早いメールの営業を試してみませんか
日本全国の宅地建物取引登録業者と不動産会社の営業リスト２１５０００件、メールアドレスリスト７６５００件、FAX番号リスト１７６２００件業種分類別リスト件数一覧です。
ネット広告１００円テレアポ１５０円ですが、メール営業は１０円か２０円か３０円３０分で完了。公開法人企業情報で特定電子メール法順守対応、営業メール到達率９８％バウンスメール２％です。
宅地建物取引業者と不動産会社メールアドレスリスト
２０１９年から２０２２年現在までインターネット上や紙媒体などへ書かれていて、 公開されている宅建業者名簿や不動産サイト情報を収集入力マージマッチング目視精査。個人名のアドレスではなく、個人事業を含む不動産会社などで使われているメールアドレスです。
自社ドメインメールアドレス８０％、gmailなどフリーメール１０％、プロバイダアドレス５％、、携帯メール５％、メール到達率は９８％、バウンス率２％位です。
都道府県市区、ドメインメール、フリーメール、プロバイダメール、ロールアドレス (role address) などで絞り込み可能です。
業種別メールFAX営業リスト件数
| メール件数 | FAX件数 | 電話住所件数 | |
|---|---|---|---|
| 宅地建物取引業者 | 57900 | 131700 | 139500 |
| 不動産取引業 | 12800 | 31100 | 53200 |
| 不動産賃貸業 | 3100 | 7300 | 11000 |
| 不動産管理業 | 2700 | 6100 | 10200 |
| 合計 | 76500 | 176200 | 213900 |
メールリスト画像
営業メールの本文作成
受信側画面サイズに最適化されたレスポンシブ対応、受信側HTMLメールかテキストメールのどちらかが届くマルチパート対応です。
- ホームページのHTMLファイルのソースを、メモ帳等でメール添付
- 画像文字サイズ色等指定済みのWord、Excel、PowerPoint、メモ帳等をメール添付
- メール本文と写真画像文字色サイズなど指定頂き、弊社でHTMLメールを作成
届きましたらテストで１通貴社へメールいたします。
営業メール本文容量
メール本文容量は200kb以内、メール本文へ写真など画像ファイルの貼り付けは1mb以内,、対応画像ファイルは、jpg jpeg png gif 、添付ファイルは、PDFファイル20枚まで最大容量2mbまで。
メールの開封先はメールアドレスごとに開封日時が識別可能です。
メール本文からホームページへリンクは5個まで可能です。
メールアドレスごとにリンクURLごとにクリック日時がわかります。
郵送代わりにホームページやクラウドストレージへリンクで、資料をダウンロードも可能です。
メール配信システム
メール配信作業はメール配信会社のシステムを、弊社からパソコン操作で一斉配信作業を代行しております。
代行に必要な情報として、差出人名と差出メールアドレスとメールの件名とメール本文です。
差出人名と差出メールアドレスは通常、会社名やサービス名と担当名などのメールアドレスです。
差出メールアドレスの認証設定
差出メールアドレスのなりすまし等セキュリティー対策として、自社ドメインのDNSサーバーのTXTレコードへSPFレコードとDKIMレコードの設定が必要です。
SPFレコードは通常のメール送信用に１つ設定されている事が多いですが、そのレコードに追加してメール配信システム用のSPFレコードの設定をお願いします。
SPFは必須DKIMは任意ですが、両方を設定すると開封率上がります。弊社実績でSPFだけ１５％、両方設定で２０％位です。
メモ帳でお送りしますので、ドメイン管理者かサーバ会社サポートへお伝えください。設定は１回だけでコピペですのですぐに出来ると思います。メール配信完了後は元の設定へ戻して大丈夫です。
SPFレコード例
【”v=spf1 通常メール用SPF include:spf.メール配信システム用SPF ~all”】
DKIMレコード例
エントリ名：re202207._domainkey タイプ：TXT データ：“v=DKIM1;g=～
特定電子メール法対応
特定電子メール法という法律で、広告宣伝メールを送るには原則としてあらかじめ受信者の事前承諾（オプトイン規制）が必要です。
オプトイン規制の例外として「電子メールアドレスを公開している団体又は法人個人事業者で、且つ特定電子メール法の受信拒否の記載がない事業者へは、事前承諾なく送信することができる」としています。
参考：消費者庁ページと日本データ通信協会ページ
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/pdf/m_mail_pamphlet.pdf
https://www.dekyo.or.jp/soudan/contents/taisaku/1-2.html
特定電子メール法の拒否文言例
迷惑メール対策・スパムメール防止・営業メールはお断り・特定電子メール送信拒否します・営業電話お断り・フォームへ営業投稿はお断り。迷惑FAX不要です・チラシ無断投稿お断り・訪問営業お断り・JIPDEC拒否リスト、などを記載されている事業者様は除外しております。
不動産と宅建業者の特電法拒否は、７５０００件中３５００件約５％（２０２２年１１月現在）
特定電子メール法の表示義務例
メール本文内に、会社名・担当者名・住所・電話・URL・メールアドレスなどの表示が必要です。
メール本文の１番下へfaxdm屋ドットコムのメール拒否手続きページの文言が表示されます。
削除は２円で可能です。削除の場合は別途、メール拒否の手続きが出来るページをお願いします。
—表示義務の例——–
会社名・担当名
〒住所
電話・FAX
URL・メールなど
—————————
【営業メール受信拒否】
営業メール受信拒否は、お手数ですが下記リンクをクリックお願いします。
クリック履歴から、今後は送信されないようにいたします。
送信元：faxdm屋ドットコム https://www.faxdmya.com/mail-address/mailstop
IPドメインレピュテーションリスク対策
プロバイダやメールサーバーやgmailやoutlookなどに、迷惑メールと判定されないように送信エラーが予想されるメールアドレスはあらかじめ除外しております。エラーが多いと、メールアドレスとドメイン名とIPアドレスの信用や評価に影響するそうです。
７５０００件中１７００件約２％。（２０２２年１１月現在）
- 広く流通しているメールアドレス
- キャッチオール（CatchAll）メールアドレス
- メールサーバ容量オーバー
- 使い捨てアドレス
- SMTPサーバー拒否
- DNSサーバエラー
- データ侵害されたハッキングメール
- クレーム気質・訴訟関係
- スパムトラップ（spam traps.）
メール到達率とバウンス率
メール到達率は９８％、メールアドレス間違いとメール転送設定とその他エラーでバウンスメールは２％です。
２％はIPアドレスとドメインのレピュテーションリスクは、ほぼ無いレベルです。
ご注意点ですが届いた分の１％位、間違った所へ届く可能性はあります。
営業メール代行料金
２０１９年から２０２２年現在までの、営業メール受信拒否と特電法拒否と予想エラー先は除外して配信しております。２０２２年１１月現在除外件数５７００件約８％。
基本料：５０００円と、下記項目のエクセルリストをメール配信後に納品いたします。
社名・住所・電話・業種１０円
社名・住所・電話・業種・メールアドレス２０円
社名・住所・電話・業種・メールアドレスと（fax番号とhpアドレス５０％位）３０円
メール本文１番下の拒否手続き文言を削除は２円、そのまま記載は０円
添付ファイル：A4サイズ５枚まで３円、２０枚まで５円、最大容量２mb、ファイル3個まで
メール一斉送信まで流れ
- 業種や県市区を指定頂き最新件数を報告。
- よろしければ申込書と見積書兼請求書をメール添付。
- メール件名とメール本文、差出人名と差出人メールアドレスをお願いします。
- 届きましたら、テストで１通貴社へ送信いたします。
- 問題なければ、お振込頂きご指定日時にメール一斉送信実施
- ４８時間位の２日後に、メール配信結果のリストをメール添付で納品いたします。
納品後は自社内のメルマガ用リストとして何度でも自由に利用可能です。
年に１回はメールアドレスのクリーニングをお勧めします。弊社代行でしたら１件１０円です。
宅建業者・不動産への事例効果
マンション買います手数料何％。物件紹介のお願い。メールでアポ取り。
営業メール効果ですが過去３年間平均で、メール開封率は２０％、クリック率は３％、受信拒否は１％、返信率は０.３％です。
１０００社へメール営業すると２００社がメール開封、３０社がリンククリック、受信拒否は１０社、問い合わせは３社位です。
売り込みです
- 受信拒否と特電法拒否と予想エラー先は除外します。
- メール配信後に電話営業FAX営業できます。
- 独自ドメインメールアドレスは長く使われます。
昨年に引き続き今年も反響良いです。ぜひ１度試してみませんか。
2019年6月551000、11月63000、2022年75000件