BtoB広報・PRの始め方｜プレスリリースで取材を獲得し「広告費0円」で認知を広げる戦略

「広告」と「広報（パブリシティ）」の決定的な違い

「PR」を「アピール（宣伝）」と同じ意味で使っている人が多いですが、マーケティング用語としては明確に区別されます。
広報活動によってメディアに取り上げられることを「パブリシティ（Publicity）」と呼びます。

BtoB企業が広報・PRに力を入れる3つのメリット

BtoB企業にとって、広報活動は単なる「知名度アップ」以上の経営的なメリットをもたらします。

営業・採用で効く「社会的信用（お墨付き）」

無名な中小企業にとって、新規開拓の最大の壁は「信用」です。
「日経新聞に載った」「業界紙で紹介された」という事実は、その壁を一撃で壊す最強の営業ツールになります。また、家族や友人に誇れる会社として、採用活動にも好影響を与えます。

Web広告のCPAを下げる「指名検索」の増加

ニュースを見た人は、社名やサービス名で検索します。
この「指名検索」が増えると、競合と比較されずに成約するため、Web広告全体の獲得コスト（CPA）が劇的に下がります。

SEO最強の施策「被リンク」の獲得

Webメディアにプレスリリースが転載されたり、ニュースサイトで紹介されると、自社サイトへのリンク（被リンク）が貼られます。
Googleは「信頼できるサイトからリンクされているサイト」を高く評価するため、SEOの順位（ドメインパワー）が底上げされます。これは広告にはない、広報だけの特権です。

メディアが取材したくなる「プレスリリース」の書き方

記者の元には毎日数百通のプレスリリースが届きます。
その中から「これは記事にしたい！」と思わせるには、書き方にコツがあります。

宣伝色を消して「社会課題」と結びつける

記者は「一企業の宣伝」はしたくありませんが、「社会の課題を解決するニュース」なら書きたいと考えます。

記者はここしか見ない！「タイトル」の鉄則

メールの件名やリリースのタイトルで、9割が決まります。
「誰が」「何をして」「世の中がどう変わるか」を30文字程度で簡潔にまとめましょう。「業界初」「日本初」「No.1」といった客観的な事実がある場合は必ず入れます。

信頼性を担保する「数字」と「根拠」

「すごい」「画期的」といった形容詞は不要です。
「作業時間を50%削減」「導入社数1,000社突破」など、記者が記事を書く際にそのまま引用できる具体的な「数字（ファクト）」を用意しましょう。

プレスリリースの配信・アプローチ方法

最高のプレスリリースが書けても、記者の手元に届かなければ意味がありません。
BtoB企業がとるべき配信ルートは主に3つあります。

配信プラットフォーム（PR TIMES等）の活用

最も手軽で、SEO効果も高い方法です。
「PR TIMES」や「＠Press」などの配信サービスを利用すると、提携している数多くのWebメディアに自動で転載されます。

• メリット： 確実にWeb上に記事が残る。被リンクが得られる。
• デメリット： 1配信3万円〜程度のコストがかかる。テレビや大手新聞の記者が必ず見ているとは限らない。

メディアキャラバンと「投げ込み」

新聞社やテレビ局にある「記者クラブ」に直接資料を持ち込む方法（投げ込み）や、懇意にしている記者に個別に連絡する方法です。
地道ですが、地方紙や業界紙（建設新聞、物流新聞など）はネタを求めていることが多いため、BtoB企業でも掲載率は意外と高いです。

自社リストへのメール・FAX配信

メディアだけでなく、「見込み客（顧客）」に直接ニュースを届けるのも立派な広報活動です。
「新機能リリース」や「導入事例」を、メルマガやFaxDMで配信することで、休眠顧客を掘り起こすきっかけになります。

まとめ：掲載実績を「二次利用」してこそ成果が出る

広報活動のゴールは「記事が出ること」ではありません。
記事が出たという事実を、営業やマーケティングに「二次利用」することが本当のゴールです。

• ✅ Webサイトに掲載： 「メディア掲載実績」ページを作り、ロゴを並べる（CVR向上）
• ✅ 営業資料に追加： 「日経新聞で紹介されました」と一言添える（信頼獲得）
• ✅ メルマガで拡散： 記事のURLを顧客に送る（第三者評価のアピール）

まずは「業界紙」や「Webニュース」といった小さな実績から積み上げ、最終的にテレビや全国紙を目指しましょう。