オプトインとオプトアウト！よくある質問と具体的な活用事例
オプトイン（Opt-in）とは、ユーザーが企業などからの情報を受け取ることや、個人情報が利用されることに対して、「同意する」「許可する」という意思を示すことです。語源は英語の「opt in」で、「opt」は「選ぶ」、「in」は「入る」という意味、直訳すると「参加する」ですが、単に加わるだけでなく、自分の意思で選んで参加する、つまり「同意する」というニュアンスが含まれています。
Pixabay画像：yes noの選択レ点チェック
オプトアウト（Opt-out）とは、「配信停止」や「受信拒否」を意味し、企業などからのメールや情報提供、個人情報の利用などに対して、受け取りたくない場合に自分の意思で「やめてください」と伝えることです。たとえば、メールマガジンの下部にある「配信停止はこちら」というリンクをクリックして、今後そのメールを受け取らないように手続きすることがオプトアウトにあたります。 つまり、オプトアウトは「不要な情報やサービスの受け取りを自分で止める権利や手続き」のことです。
オプトイン関連のよくある質問
メールマーケティングを行う上で欠かせない「オプトイン」について、よくある質問をまとめました。
- オプトインとは、そもそも何ですか
- なぜオプトインが大切ですか
- オプトインとオプトアウトの違いは何ですか
- なぜオプトイン方式が法律で義務付けられているのですか
- オプトイン規制に例外はありますか
- オプトインを正しく取得する方法は何がありますか
- オプトイン取得時の記録はどのくらい保管する必要がありますか
- メール配信時に必ず表示しなければならない内容は何ですか
- ダブルオプトインとは何ですか
- オプトイン方式でメール配信を行う際の注意点は何ですか
オプトインとは、メールマーケティングにおいて「受信者が事前にメール受信に同意する」という仕組みのことです。直訳すると「同意する」「参加する」という意味があり、お客様がメールの受信を希望することを表します。つまり「このメールを送ってもいいですよ」という許可をもらってから配信する方法です。
お客様の意思を尊重し、迷惑メールを防ぐために重要です。また、法律（特定電子メール法など）で義務付けられているため、コンプライアンスの観点からも不可欠です。無断でメールを送ると、企業の信頼を損なう可能性もあります。
最大の違いは「主導権」です。オプトイン方式では受信者（お客様）側に主導権があり、事前に同意を得てからメールを送ります。一方、オプトアウト方式では送信者（企業）側に主導権があり、まずメールを送り、不要であれば受信者が後から配信停止する仕組みです。
迷惑メールの社会問題化を背景に、2001年に「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」が成立し、2007年の改正でオプトイン規制が導入されました。2017年の「特定商取引法」一部改正でも、広告や宣伝に関するメールの配信にオプトイン方式が採用され、消費者保護の観点から義務付けられています。
以下のような場合は例外的にオプトアウト方式でのメール配信が認められています。 – 取引関係にある相手に送信する場合。 – 名刺などの書面により電子メールアドレスを通知してもらった場合。 – 契約や取引の履行に関する事項を通知するメールで、付随的に広告宣伝が行われている場合。 – メールアドレスを公開している法人個人事業主で、メールを拒否する文言表記が無い場合。
主に2つの方法があります。 1. 入力フォームに「メールマガジンを受け取る」などのチェックボックスを設け、同意を得る方法。 2. プライバシーポリシーや個人情報の取り扱いページにメール配信について記載し、そこへの同意を得る方法。
オプトインを取得した際は、ユーザーがメール受信に同意したことを証明する記録を保管する必要があります。基本的な保管期間は配信停止日から1ヶ月ですが、特定電子メール法による改善命令を受けている場合は1年間の保管義務があります。
広告宣伝メールには以下の情報を必ず記載する必要があります。 – 送信者情報（氏名・名称や住所） – 配信停止できる旨 – 配信停止するための連絡先もしくはURL – 苦情や問合せをおこなうための連絡先もしくはURL
ダブルオプトインとは、メールマガジン登録などの際に2段階の確認を行う方法です。ユーザーが登録フォームから申し込みを行った後、確認メールを送信し、そのメール内のリンクをクリックして初めて登録が完了する仕組みです。これにより誤登録や不正登録を防ぐことができます。
主な注意点として以下が挙げられます。 – 受信の承諾を得る際は、明確に同意を取得すること – 取引履歴や同意の証拠を適切に保管すること – メール内に「メールアドレスをどのように入手したのか」を明記すること – オプトアウト（配信停止）の方法をわかりやすく記載すること – 法律で定められた表示事項を必ず記載すること
オプトインの具体的な活用事例
メールマーケティングにおいて、お客様からの「同意（オプトイン）」を得ることは非常に重要です。ここでは、実際に企業がどのようにオプトインを取得しているかの事例をいくつかご紹介します。
ECサイトでの商品購入・会員登録時
多くのECサイトでは、商品を購入する際や会員登録をする際に、個人情報を入力するフォームがあります。そのフォームの中に、「ショップからのお知らせ（メールマガジン）を受け取る」といったチェックボックスが設置されているのを見たことがある方も多いのではないでしょうか。
- チェックを入れることで同意
- 特典による促進
- 最初からチェックを入れておく場合
お客様がこのチェックボックスにチェックを入れた状態で手続きを完了すると、メール配信の同意（オプトイン）を得たことになります。
「メールマガジンにご登録いただくと、限定クーポンをプレゼント！」のように、登録することでお得になる特典を用意して、登録を促すケースもあります[1]。
フォームによっては、最初からチェックボックスにチェックが入っていることもあります。この場合、お客様が特に意識せずに同意してしまう可能性もありますが、文字が小さすぎたり、目立たない色だったりすると、後で「だまされた」と感じさせてしまう可能性があります[2]。そのため、わかりやすい表示を心がけるとともに、最初のメールで「〇〇（商品名）をご購入いただいたお客様へお送りしています」といったように、メールを送る理由を明記することが大切です。
トライアル価格の条件にする
特にトライアル商品や初回限定割引を提供している場合に、そのお得な価格で購入するための「条件」として、メールマガジンの受信を同意してもらう方法があります。
- 割引適用の条件として同意を得る
- 同意率100%を目指す
- 表示方法への配慮
例えば、「ネット会員登録（メールマガジン購読を含む）をしていただくと、今回のご注文からお得な会員価格が適用されます」といった形です。
この方法を用いると、トライアル価格での購入を希望するお客様全員からメール配信の同意を得られる可能性があります。
ただし、この方法を採用する場合でも、お客様が「メール配信に同意することが条件である」と明確に理解できるように、わかりやすい表現やチェックボックスを用意するなど、法律違反にならないような工夫が必要です。
ダブルオプトイン方式の採用
より確実な同意を得るために、「ダブルオプトイン」という方法を採用する企業も増えています。
- 二段階での確認
- メリット
まずウェブサイトなどで仮登録をしてもらい、その後、登録されたメールアドレス宛に本登録用のURLが記載された確認メールを送ります。お客様がそのURLをクリックして初めて登録が完了し、オプトインが成立します。
この方式は、メールアドレスの入力間違いや、他人によるいたずら登録を防ぐことができます。また、お客様自身の明確な意思で登録されるため、迷惑メールと判断されにくくなり、メールの到達率向上も期待できます。
個人情報の取り扱い同意に含める
ウェブサイトの問い合わせフォームや資料請求フォームなどで、個人情報の取り扱いに関する同意を求める際に、その同意文の中にメール配信に関する許諾を含める方法もあります。
- 同意文への記載
- 一度の同意で完了
例えば、「ご入力いただいた個人情報は、お問い合わせへの回答のほか、当社が取り扱う商品・サービスに関する情報提供のために利用させていただきます」といった一文を加えます。
お客様が個人情報の取り扱いに同意するチェックを入れた時点で、メール配信へのオプトインも同時に取得できるという仕組みです。この場合も、お客様がメール配信が行われることを明確に認識できるように、わかりやすい記載が求められます。
これらの事例のように、企業はお客様との良好な関係を築きながら、法律を遵守し、効果的なメールマーケティングを行うために、様々な方法でオプトインを取得しています。
オプトアウトの実践事例
オプトアウト（受信拒否・離脱）の仕組みは、メールマーケティングにおいて重要な役割を果たします。ここでは、実際のビジネスシーンで見られるオプトアウトの具体的な事例を紹介し、B2B企業として参考にすべきポイントを解説します。
メール配信停止の実践事例
- メールフッターの配信停止リンク
- メルマガ停止の申請フォーム設置
多くの企業が定期的にニュースレターやプロモーションメールを送信していますが、ユーザーはこれらのメール末尾にある「配信停止」リンクをクリックすることで、メールの受信を拒否できます。このプロセスは簡単で、ユーザーが不要な情報を受け取らずに済むようになっています。
オプトアウトの方法の1つとしては、配信解除の申請フォームを設置し、そこから問い合わせを行ってもらう方法があります。メールフッターなどからメルマガ解除の申請フォームに飛べるようにし、解除手順と解除までの時間等を合わせて案内しておきます。 ただし、これは手動での解除になるため、手間がかかりトラブルも起きやすいことから、多くのメール配信サービスでは「配信解除用URL」が自動で生成される機能を提供しています。ユーザーがそのURLを1～2クリックするだけで自動で配信解除完了できるようにすれば、運営側の手間もなく、トラブルリスクを減らせて便利です。
ターゲティング広告におけるオプトアウト事例
- 広告追跡の無効化設定
- 消費者のプライバシー保護と企業のバランス
- クッキーバナーでの拒否オプション
- 顧客データの学習利用に関する選択肢
ウェブサイトやソーシャルメディアプラットフォームでは、ユーザーの行動を基にしたターゲティング広告が表示されることがあります。ユーザーは設定オプションから広告追跡を無効にすることで、個人データに基づいた広告の表示を拒否するオプトアウトが可能です。
デジタルマーケティングの領域では、オプトアウトは消費者のプライバシー保護と企業の効果的なマーケティング活動のバランスを取る上で重要な役割を果たしています。例えば、ターゲティング広告において、消費者は自身の行動データの収集や利用を拒否するオプトアウトの選択肢を持つことが求められます。
ウェブサイトを訪れると、クッキーの使用に対する同意を求められることが一般的です。ユーザーは同意せずにクッキーの受け入れを拒否することで、個人データの収集を防ぐことができます。多くのサイトは「クッキーバナー」を表示し、ここからオプトアウトの設定が行えます。
ある企業は、顧客に対して、生成AIの学習に顧客データを利用するかどうかを選択できるようにし、オプトアウトした顧客のデータは生成AIの学習に利用しないようにすることで、顧客のプライバシー保護に配慮したサービス提供を実現しています。
オプトアウトの具体的なメール例
オプトアウトの具体的なメール例は、配信停止の方法や連絡先を明記し、受信者が簡単に配信停止できるように案内する内容が一般的です。 件名：〇〇ニュースレターのご案内 本文： いつもご利用いただきありがとうございます。 本メールは、〇〇にご登録いただいたお客様へお送りしております。 今後、このようなメールの配信を希望されない場合は、下記のリンクより配信停止の手続きをお願いいたします。 ▼配信停止はこちら https://example.com/unsubscribe ご不明な点がございましたら、下記までご連絡ください。 〇〇株式会社 メール：info@example.com 住所：東京都〇〇区〇〇1-2-3 このように、 「配信停止の案内」と「解除用URL」 送信者情報（会社名・住所・問い合わせ先） を明記することがポイントです。 また、配信停止リンクは本文の最後にわかりやすく設置し、受信者が手間なく手続きできるようにすることが大切です。
今後の予想
オプトインとオプトアウトは、今後ますます重要になると予想されます。
- プライバシー意識の高まり
- 規制の強化
- 技術の進化
- マーケティング手法の変化
消費者の個人情報保護への関心が高まっているため、企業は透明性のある情報管理と、ユーザーが自分の意思で情報提供を選択・拒否できる仕組み（オプトイン・オプトアウト）をより重視する必要があります。
GDPR（EU一般データ保護規則）やCCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）のような国際的な規制が強化される傾向にあり、これに対応するためにも適切なオプトイン・オプトアウトの運用が不可欠になります。
AIやブロックチェーンなどの新しい技術を活用し、よりユーザーが管理しやすく、企業にとっても効率的な同意管理システムが登場する可能性があります。例えば、AIがユーザーに合わせた同意プロセスを提案したり、ブロックチェーンでデータの利用状況を透明化したりすることが考えられます。
サードパーティCookieの利用制限が進む中、ユーザーから直接同意を得て情報を活用するオプトインの重要性が増しています。また、デジタルだけでなく、DM（ダイレクトメール）などアナログな手法と組み合わせたマーケティングも注目されるでしょう。
ユーザーのプライバシーを尊重し、信頼を得ながらコミュニケーションをとるための仕組みとして、オプトインとオプトアウトの重要性は技術の進化と共にさらに高まっていくと考えられます。 ウィキペディアのページ https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%83%97%E3%83%88%E3%82%A4%E3%83%B3 ※GDPR（一般データ保護規則）とは、EU内の個人データの収集、処理、保存に関する厳格な規制で、「個人データの保護」を確保するための法律です。 ※CCPA（カリフォルニア消費者プライバシー法）とは、カリフォルニア州の住民の個人データに対する権利を強化し、「データの開示と管理」を確保するための法律です。 （この記事は2014年に掲載した記事を2025年に加筆修正更新したものです）
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