有料パブリシティ（paid publicity）ペイドパブ
有料パブリシティ（paid publicity）は、企業自身が費用を払って行われるパブリシティのことで、ペイドパブとも呼ばれています。
最近では「記事広告」として、媒体料金・取材費・記事制作経費を企業負担で制作し、媒体社（放送局・新聞社・雑誌社など）に記事・情報として掲載・放送してもらう企業も多くなっています。
一般消費者にとって、通常の費用を負担しないパブリシティとペイドパブは見分けがつきにくいため、広告として掲出する場合よりも注目率の向上や、情報が受け入れやすくなるメリットがあります。
Pixabay画像：新聞paid publicity
有料パブリシティの活用
有料パブリシティは新聞、雑誌、テレビ、インターネットメディアでも広く用いられています。
広告に見えない広告として、記事や番組の体裁を取り、消費者に対して情報配信を行います。
通常のパブリシティではニュース性の高い情報が優先され、また取り上げられても内容を指定できない特徴があります。加えて情報の取り扱いも小規模であったり、取材を受けたものの掲載・報道されなかったり、企業規模によってはその機会すらないといった不確定な要素があります。
こうしたパブリシティのマイナスの部分が、ペイドパブリシティでは排除されています。費用は掛かるものの、企業が伝えたい情報を確実に伝えられるというわけです。
広告とペイドパブ
商品やサービスのアピールに広告媒体の利用は欠かせません。しかし商品やサービスに溢れた現代社会では、そのほかの広告に埋もれ、広告自体の効果もまた薄れつつあります。
そのため企業、特に規模の大きな企業の多くは、インターネットを活用し、オウンドメディアやSNSを広告と併用するなど戦略を変えています。
しかし、そうした戦略が取りづらい中小企業にとっては、マスメディアや有力なインターネットメディアに取り上げられることは、そのアピールや信頼性の獲得において大きな効果を発揮します。
中小企業のペイドパブリシティの活用は、直接的なアピールのほか、閲覧したユーザーによる情報拡散の可能性も含め、期待値の高さは無視できないでしょう。
有料パブリシティのメリットとデメリット
有料パブリシティのメリットは複数あります。
一つはターゲット層に対するリーチ力です。
これは広告と同様に、媒体を選ぶことで商品やサービスのターゲット層へ認知を拡大できます。
有料パブリシティが記事広告の体裁であれば、伝えたいことを記事に載せて十分に伝えられるだけでなく、口コミによる購入や、時間差での購入も期待できるでしょう。ウェブ媒体であれば、SNSによる情報拡散も期待できます。
二つ目のメリットは会社の信用力向上です。
たとえば有名な週刊誌への掲載や、国内の有名なポータルサイトに掲載された記事であれば、それらをバックボーンとした威光効果で、会社の信頼度が向上します。有料パブリシティを複数回活用すればその分対外的な信用力が増し、企業相手の取引増加など企業運営の円滑化も期待できるでしょう。
三つ目のメリットはコストカットにつながる点です。
リスティング広告やバナー広告など、毎月決まった額の広告費の支払いと担当者の設置を行っている場合、継続的なコストがかかります。
対して有料パブリシティでは、そうした継続的な費用や工数を割く必要がなく、長期的な視点で見ればコストカットにつながります。
一方で有料パブリシティのデメリットは、出稿代金が高額になる点です。
ネットメディアでは想定PV数に対する単価が決められており、また掲載するサイトによって単価が異なります。
例えば1万PV想定で、PVあたりの単価が100円の場合、100万円のコストがかかります。
金額的なインパクトは小さいくないため、実行にはマーケティング戦略の策定が不可欠です。
もう一つのデメリットは、手間です。
記事を書いてもらうことになるため、打ち合わせやインタビュー対応、写真撮影、資料提供などが発生します。
一朝一夕で掲出できるものではないため、掲載時期の設定など計画立てて行わなければなりません。
まとめです
有料パブリシティには、広告と番組・記事との区別があいまいで、視聴者・読者に受け入れられやすいメリットがあります。
商品やサービスのアピール方法の一つとして、検討してみてはいかがでしょうか。
（この記事は2014年に掲載した記事を2015年と2022年に加筆修正更新したものです）
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