法人向けメールDMのメリット、送付先リストや特定電子メール法の解説

法人向けメールDMは、新規顧客の開拓や取引先の拡大を目的とした営業手法の一種です。

ここでは法人向けメールDMの導入で得られる3つのメリットや、法人向けメールDMに欠かせない送付先リストの作り方のコツと「特定電子メール法」について紹介します。

法人向けメールDMの導入で得られる3つのメリット

法人向けメールDMを採用することで、次の3つのメリットが得られます。

• 1回の送信で数千、数万の企業に情報を届けられる
• 参入障壁が低めなためスタートしやすい
• 高いコストパフォーマンスが期待できる

1回の送信で数千、数万の企業に情報を届けられる

法人向けメールDMのメリットとして、たった1回の送信で数千、数万の企業に情報を届けられる点があげられます。
送信先の企業が選べるため、相手に応じた効果的なアプローチをすることも可能です。

参入障壁が低めなためスタートしやすい

法人向けメールDMを始めるために必要なものは以下の3つです。

• 送信先企業のメールアドレス
• メールソフト（メール配信サービス）
• 伝えたい情報を記載した原稿

候補となるメールアドレスが調達できるようなら、原稿やメールソフトを自前で賄うことも充分に可能です。
メールDM代行サービス業者を利用した際、上記のアイテムをすべて準備してもらえることも考えられます。そのことからメールDM営業は、比較的参入障壁が低めでありスタートしやすい営業手法と言えるでしょう。

高いコストパフォーマンスが期待できる

法人向けDM（Direct Mail）には郵送とFax、そしてEメールの3種類が想定されます。

	Eメール	Fax	郵送
送料	0円	Fax送信費用	配送料
	※要プロバイダ料金	9.35円（税込）/1通～	上限167円（税込）/1冊
			※クロネコDM便
作成に関する費用	・送付先リスト	・送付先リスト	・送付先リスト
	・原稿作成	・原稿作成	・原稿作成
			・印刷費用
メリット	1回の送信で数千、数万の企業に情報を届けられる	送信先で認識してもらいやすい	濃密な情報を届けることも可能
デメリット	開封率が低め	クレーム対象となるリスク	トータルの費用が高くなりがち
	※10%ほど

トータルの費用を比較した場合、Eメールが最も割安で収まる可能性があると言えるでしょう。
実際の成約率にもよりますが、高いコストパフォーマンスが期待できます。

法人向けメールDMの場合、リンク先のURLなどへのアクセス率は1.0%～2.0%という点を踏まえた上で、送付する分量を逆算して導き出すのがコツです。

開封率10%、アクセス率1.0%～2.0%で算出した際には、1,000通を送信して1件から2件の問い合わせが得られる計算となります。

参考資料：クロネコDM便
https://business.kuronekoyamato.co.jp/service/lineup/dmbin/index.html
参考資料：NTTコミュニケーションズ「国内電話料金」
https://www.ntt.com/personal/services/phone/domestic/0033data.html

メールDMの送付先リストの作り方

メールDMを始めるためには、送付先リストの作成が「はじめの一歩」です。
アクセス率1.0%～2.0%で設定した場合、送付先からのアプローチ目標件数に応じて、メールアドレスを収集する必要があります。

アプローチ目標件数	必要なメールアドレスの数
10件	5,000～10,000
20件	10,000～20,000
30件	15,000～30,000
50件	25,000～50,000
100件	50,000～100,000

メールアドレスの収集方法として想定されるのは次の3つのパターンです。

• 名簿会社よりメールアドレスを購入（有料）
• ネット上に公開済みのメールアドレスをコピー＆ペースト
• クローラーソフトを使用して巡回収集

メールアドレスの収集を自前で行うよりも、リストの購入やアウトソーシングによるアドレスの収集を選択したほうが、時間の短縮や費用を抑えることにつながるかと思われます。

送付するタイミング

メールDMを送付するタイミングとしておすすめしたいのは、火曜日から木曜日の日中の時間帯です。
週の始めの月曜日は、金曜の終業後から土日にかけて届いたメールをチェックすることから、DMは優先度が低いものとして処理される可能性が考えられます。
週末の休日を控えた金曜日も、退勤時間までにキリの良いところまで業務を進めておこうという意識が働くことから、DMの開封率が低くなったとしても不思議ではありません。

メルマガを読む時間帯	回答率（複数回答有り）
平日の朝（外出前）	0.216
平日の通勤時および通学時	0.148
平日の仕事中	0.093
平日の仕事の休憩時間中	0.294
平日の夜間（帰宅後）	0.603
休日の朝（外出前）	0.146
休日の日中稼働時間	0.101
休日の日中余暇時間	0.417
休日の夜間（帰宅後）	0.342

※有効回答数：500
上記の表はメルマガを読む時間帯のアンケート結果ですが、法人向けDMも「平日の仕事の休憩中」に開封される可能性が高いと言えるかもしれません。
参考資料
メールマガジンに関する意識調査2021
https://mailmarketinglab.jp/mailmagazine_report_2021/

メールDMの書き方

法人向けメールDMの送付先リストは、定期的に更新することも重要です。
特にメールの受信拒否が届いたアドレスは、着実にリストから外していくことが求められます。

以下は送付先リストの更新を踏まえた、法人向けメールDMの構成例です。

1. ご挨拶
2. 商品やサービスのリンク先（ボタンタイプまたはバナータイプ）
3. 商品やサービスの紹介
4. 受信拒否の方法（オプトアウト）
5. お問い合わせ先（差出人情報）

受信拒否が届く目安は1.0%～と捉えておくと良いかもしれません。

BtoB企業向けメルマガ配信の書き方～購買や集客につなげるための5つのコツ

法人向けメールDMにも適用される「特定電子メール法」

特定電子メール法（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律）は、広告宣伝を目的としたメールが対象となります。
そのため、法人向けメールDMにも適用される法律です。

オプトイン規制（受信者からの承認がないメール送信の禁止）

特定電子メール法では、受信者からの承認がないメール送信が禁止されています。
事前に相手から提供されたメールアドレス宛に送付するのは問題ありません。

オプトイン規制の例外として、「電子メールアドレスを公開している事業者で且つ、特定電子メール法の受信拒否表示の記載がない法人事業者へは送信することができる」という例外があります。

オプトインメールとは

送信者の表示義務

特定電子メール法に抵触しないためには、送信者は次の表示義務を果たす必要があります。

項目	内容
送信者情報	送信者の正しいメールアドレスを記載する
	※虚偽や架空のアドレスは禁止です
送信者の名称	送信者の企業名や団体名を記載する
送信者と販売事業者が異なる場合	販売事業者の名称と受信拒否手続きが可能なリンク先の記載
商品の購入先	テキストやバナーなどのリンク先表示
受信拒否設定	「受信拒否はこちらから」案内と受信拒否が可能なリンク先の記載
送信者情報（お問い合わせ先）	受信者からのお問い合わせが可能な送信者の住所、電話番号、メールアドレス、URLを記載

罰則

特定電子メール法に違反した際の罰則は以下のとおりです。

項目	罰則
送信者情報の偽装送信	1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金
	※法人は実行者への罰則と3,000万円以下の罰金
架空（虚偽）のメールアドレスでの送信	総務大臣および内閣総理大臣による命令
受信拒否者宛の送信	命令を拒否した際には1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金
表示義務の違反	※法人は実行者への罰則と3,000万円以下の罰金
同意を得ていない相手への送信
同意の記録義務違反	総務大臣および内閣総理大臣による命令
	命令を拒否した際には100万円以下の罰金
	※法人は実行者への罰則と100万円以下の罰金

参考資料：特定電子メールの送信の適正化等に関する法律
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=414AC0100000026

まとめ

ここまで、次の内容を紹介してきました。

• 法人向けメールDMの採用で得られる3つのメリット
• 送付先リストの作り方
• 送付するタイミング
• メールDMの書き方
• 法人向けメールDMにも適用される「特定電子メール法」

メールDMは、費用対効果の高い営業手法のひとつです。
一定以上の数を送付し続ける必要がありますが、適切に管理することでデータの集計も容易となります。