営業メールの法律特定電子メール法の関連質問基礎知識実践ポイント

2023

03/05

Updated

2023.03.05

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Published

2025.08.17

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営業メールの法律特定電子メール法の関連質問基礎知識実践ポイント

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メールマーケティングは、顧客との関係を深め、売上向上に直結する有効な手段です。しかし、その一方で法律による規制も存在します。特に重要なのが「特定電子メール法」です。この法律は、迷惑メールの防止や受信者の権利保護を目的としており、違反すると罰則や企業イメージの失墜につながる可能性があります。

Pixabay画像：メールマーケティングへ向う無数の矢印画像

特定電子メール法とは

法律の目的と背景

特定電子メール法（正式名称：「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」）は、迷惑メールの氾濫を防止し、受信者の利益とプライバシーを守るために制定された法律です。
背景には、2000年代初頭の大量配信メールによる被害拡大があります。これにより受信者が必要な情報を見落としたり、詐欺やフィッシング被害に遭う事例が急増しました。
法律は2002年に施行され、その後の改正で原則オプトイン方式（受信者の同意がなければ送信禁止）が徹底されるようになりました。

対象となる「特定電子メール」の定義

「特定電子メール」とは、営利を目的として送信される電子メールのうち、次のようなものを指します。

• 商品やサービスの広告・宣伝を含むメール（例：セール案内、新商品情報、キャンペーン通知）
• 勧誘を目的とするメール（例：会員登録、投資、保険の勧誘）
• 直接的または間接的に売上や利益につながることを目的とするメール

逆に、顧客サポートや契約履行に必要な通知（請求書、発送連絡、パスワード再発行等）は「特定電子メール」には該当しません。

罰則と違反時のリスク

特定電子メール法に違反すると、行政処分や刑事罰が科される可能性があります。主な罰則は以下の通りです。

• 総務大臣・経済産業大臣による行政命令
• 1年以下の懲役または100万円以下の罰金（悪質な場合は法人に最大3,000万円の罰金）
• 企業名や違反内容の公表（事実上の社会的制裁）
• 取引先や顧客からの信頼失墜による営業損失

違反は一度でも企業のレピュテーションを大きく損なうため、「知らなかった」では済まされない法律といえます。
レピュテーションリスク：https://www.faxdmya.com/mkwords/reputation

オプトインのルール

オプトイン方式とは

オプトイン方式とは、受信者から事前に同意を得て初めて広告や宣伝を目的としたメールを送信できる仕組みのことです。
特定電子メール法では、2008年の改正以降、原則としてすべての広告メールがオプトイン方式となり、同意のない一方的な送信は禁止されています。
このルールは、迷惑メールの防止と受信者の意思尊重を目的としており、同意の取得と記録保存が義務付けられています。

例外ケース（既存取引関係・名刺交換・メールアドレス公開）

以下の場合は、事前同意がなくても広告メールを送信できます。

• 既存取引関係がある場合

過去に商品・サービスの購入や契約があり、その取引に関連する広告メールを送るケース

• 名刺交換を行った場合

展示会や商談で名刺を受け取り、業務上関係があると認められる範囲で送信するケース

• メールアドレスを自ら公開している法人企業・個人事業主

自社のウェブサイトや業界名簿などでメールアドレスを公開しており、かつ「営業メールお断り」等の明記がない場合は送信可能
ただし、いずれのケースでも送信時には配信停止方法の明記が必須です。

同意取得の適切な方法（フォーム・書面・名刺）

• ウェブフォームによる取得

メルマガ登録ページや問い合わせフォームで「広告メールの送信に同意します」というチェックボックスを設置（初期状態は未チェックが原則）

• 書面や契約書での取得

契約申込書やアンケート用紙に同意欄を設け、署名や押印で同意を確認

• 名刺による取得

名刺交換時に「後日ご案内メールをお送りします」と verbal で告知してから送信（証拠として記録しておくと安心）

オプトイン手順のフローチャート

配信時に守るべき記載義務

送信者情報の明記（氏名・住所・連絡先）

特定電子メール法では、受信者が送信者を特定できるように氏名（法人名）、住所、連絡先をメール本文に明記することが義務付けられています。

• 法人の場合：正式な会社名、本店所在地、代表電話番号やメールアドレス
• 個人事業主の場合：屋号または氏名、所在地、連絡可能な電話やメール

これにより、受信者が送信者を特定し、必要に応じて連絡・苦情申し立てができるようになります。なお、架空の住所や電話番号を記載すると虚偽記載として罰則対象になります。

配信停止方法の明記とワンクリック解除

メール本文には、配信停止（オプトアウト）できる方法を明確に記載する必要があります。

• 「こちらをクリックして配信停止」などのワンクリック解除リンク
• メール返信による停止受付（件名に「配信停止希望」と記載）
• 専用フォームでの停止申請

特にBtoCメールでは、複雑な操作や複数画面を経由しない、簡単かつ確実な配信停止手段を提供することが推奨されます。

虚偽・誤解を招く件名の禁止

件名や差出人表示は、受信者が内容を正しく判断できるよう正確かつ誠実に記載する義務があります。

• NG例：「重要なお知らせ」→ 実際は広告キャンペーンの案内
• NG例：「〇〇様のご契約について」→ 実際は未契約者向けの営業メール

このような虚偽表示や誤解を招く表現は、信頼失墜や法令違反に直結します。件名は短くても、内容を正しく表すことが重要です。

オプトアウトの適正な運用方法

オプトアウトの定義と仕組み

オプトアウトとは、受信者が配信を希望しない旨を通知することで、以後の広告メール配信を停止させる仕組みです。
特定電子メール法では、広告メールには必ず配信停止手段（リンクや返信方法）を明記する義務があり、受信者が意思表示をすれば送信者は速やかに配信を中止しなければなりません。
オプトインが「配信開始の同意」であるのに対し、オプトアウトは「配信終了の意思表示」と覚えるとわかりやすいです。

配信停止依頼の受付から処理までの流れ

適正なオプトアウト運用のためには、以下の流れを守る必要があります。

1. 受付方法の明記

・ワンクリック配信停止リンク
・メール返信による停止受付
・専用フォームでの停止申請

2. 依頼内容の確認

・停止依頼が正しいアドレスから送られているかを確認

3. 速やかな処理

・受信後、原則5営業日以内に停止処理（実務上は即日対応が望ましい）

4. リスト更新

・停止依頼があったアドレスを配信リストから確実に除外
・配信ツールや顧客管理システムのデータ同期も忘れずに

配信停止を無視した場合のペナルティ

配信停止依頼を無視してメールを送り続けると、特定電子メール法違反として以下のペナルティを受ける可能性があります。

• 行政処分（総務省・経済産業省による指導・命令）
• 刑事罰（1年以下の懲役または100万円以下の罰金、法人は最大3,000万円の罰金）
• 企業名・違反内容の公表（ブランド価値の毀損）
• 顧客や取引先からの信頼失墜、SNS等での炎上リスク

特にBtoB取引では「しつこい営業メール」として業界内の評判が下がるため、迅速かつ確実なオプトアウト対応が信頼維持の鍵になります。

オプトインとオプトアウト！よくある質問と具体的な活用事例

違反を防ぐための実務チェックリスト

送信前チェック項目（同意・記載事項・送信リスト）

メール配信前には、以下の項目を必ず確認します。

• 同意の有無：オプトイン取得済みか、例外ケースに該当しているか
• 記載事項：送信者情報・配信停止方法・正確な件名が明記されているか
• 送信リスト：最新のリストを使用しているか、オプトアウト済みアドレスが除外されているか

このチェックは配信ごとに必ず行うことが重要で、可能であればチェックリスト形式で記録を残すと証拠にもなります。

社内でのルール策定と従業員教育

特定電子メール法の違反は、担当者の知識不足や手順ミスで発生するケースが多いです。

• 社内ルールの策定：オプトイン取得方法、配信停止対応期限、記載義務項目などを明文化
• 従業員教育：新任営業担当やマーケティング担当者への定期研修
• 違反事例の共有：過去の行政処分や罰則事例を紹介し、法令遵守の重要性を理解させる

ルールと教育をセットで行うことで、組織全体のコンプライアンスレベルが向上します。

メール配信ツールの活用とログ管理

手作業での配信はミスや記録漏れが起こりやすく、法令違反のリスクが高まります。

• 配信ツールの活用：オプトイン・オプトアウトの自動管理、テンプレートでの記載事項統一
• ログの保存：配信日時、送信先、同意取得日、配信停止対応日などを記録
• アクセス制限：配信操作できるユーザーを限定して誤送信を防止

これらを行うことで、万が一の監査や問い合わせにも迅速に対応できる体制を整えることができます。

まとめと実務への活かし方

合法かつ効果的なメールマーケティングのすすめ

特定電子メール法を遵守することは、単なる「法律対策」ではなく、顧客から信頼されるブランド作りにも直結します。

• オプトインで同意を得たリストは開封率・クリック率が高くなる傾向
• 配信停止が簡単にできるほど、クレームが減り長期的な関係が維持しやすい
• 法令遵守は、企業のコンプライアンス体制の強化にもつながる

「合法＝低成果」ではなく、合法＝高品質リストの構築と捉えるのが成功の鍵です。

最新動向と今後の法改正への備え

メールマーケティングを取り巻く環境は年々変化しており、法改正や規制強化の可能性もあります。

• 海外ではGDPRやCAN-SPAM法など、より厳格な個人情報保護・配信規制が進行中
• 日本でも迷惑メール対策や個人情報保護の観点から、改正やガイドライン強化の動きがある
• 今後は「同意取得方法の厳格化」や「配信停止の即時反映」がより重視される見込み

常に総務省・経済産業省の情報発信や業界団体のガイドラインを確認して、規制変更に備えることが必要です。

改善アクション

記事を読んだ今日からでも取り組める改善策は以下の通りです。

1. 現在の配信リストを見直し、オプトイン未取得アドレスを除外
2. メール本文の記載事項（送信者情報・配信停止リンク・件名）をチェックリストで確認
3. オプトアウト処理の社内フローを整備し、5営業日以内の対応体制を構築
4. メール配信ツールに同意管理・配信停止管理の自動化機能を追加設定

こうした小さな改善でも、法令遵守と成果向上の両立が実現できます。

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（この記事は2023年に掲載した記事を25年に加筆修正更新したものです）